府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回定例会（ 6月28日）
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
状況によって、例えば今後デジタル化はもちろんのことですけれども、今後脱炭素化でありますとか、そういったところ、もっとデジタル化について中小企業としてももっと取り組んでいきたいというような、そういったニーズも踏まえながらにはなると思いますけれども、そういった対象となる事業につきましては、そのニーズに応じてブラッシュアップといいますか、対象拡大していきたいなと考えております。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
すなわち脱炭素化は，市民，事業者の共通課題です。その最終ゴールは，利用するエネルギーを全て脱炭素化することですが，現時点で脱炭素化を実現する主な取組は，１，エネルギー使用量を減らすこと，２，再生可能エネルギーを増やすことだと考えます。１については，市民や事業者による省エネの取組をさらに加速すべく，事業者の先進的な取組の水平展開やその活用の後押しが不可欠だと思います。
① 「産業の集積・強化」については，広島広域都市圏内の自動車関連企業の経営者による脱炭素化・電動化などに対応するための協議体制を構築するほか，ものづくり企業を対象とする研修会を開催します。 また，特産品の商品改良等に取り組む圏域内の中小企業者等に対し，必要となる経費を新たに補助します。
太陽光発電についてのうち，地域脱炭素化促進事業における促進区域についての御質問がございました。 本市では，昨年12月に2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明して以来，その実現に向けて様々な施策を推進するとともに，地球温暖化対策のさらなる充実強化の方策について鋭意，検討を進めているところであります。
脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ、次なる大きな成長へとつなげていく狙いが示されており、まさに脱炭素化は産業政策の観点からも重要な施策テーマでございます。
低炭素化に向けた取り組みとしては、災害時の電源確保の目的で導入しました電気自動車、ハイブリッド自動車などの公用車導入や公共施設のＬＥＤ化による省エネルギーの推進、ＤＸによる事務事業の効率化やペーパーレス化などの省資源化に取り組んでいるところでございます。
松井市長もこれに倣うように，令和２年12月定例会において石橋議員への答弁で，脱炭素化・脱炭素社会の構築に向けて取り組み，2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明されています。
脱炭素化と聞けば、ぼんやりとその輪郭が見えてくるようにも思いますが、実現に向けてはそれがなぜ必要か、どのように行うかの２点について、まず市民全体の共通認識を醸成していく必要があると考えます。
１点目は、脱炭素化の推進でございます。 気候変動による影響が重大かつ緊急であることを踏まえ、国においては2050年カーボンニュートラルを宣言しました。 本市においては、温室効果ガスの排出量の削減について、目標とする削減量に達成していない状況です。
北川議員御指摘のとおり、国は脱炭素化を進め、温室効果ガスを実質ゼロにする目標を掲げられました。このような動きは、呉市の産業にとって大きな追い風となる可能性があると思います。呉市には、オンリーワン、ナンバーワンの技術を持つ企業も多くあり、脱炭素化に資する技術開発などに取り組んでおられる企業もございます。
北川議員御指摘のとおり、国は脱炭素化を進め、温室効果ガスを実質ゼロにする目標を掲げられました。このような動きは、呉市の産業にとって大きな追い風となる可能性があると思います。呉市には、オンリーワン、ナンバーワンの技術を持つ企業も多くあり、脱炭素化に資する技術開発などに取り組んでおられる企業もございます。
３つ目、３大プロジェクトをはじめ、コロナ対策や民間への支援、中山間地域の振興、脱炭素化への取組などの施策、そして今後も造られる新たな箱物の維持管理費が必要となってくる中で、コロナからの経済の立ち直りまでを見据えた財政運営をどう考えておられるかを問います。
次に、環境に配慮した社会システムの構築では、脱炭素化の推進といたしまして、中小企業に対して省エネアドバイス、省エネ診断、省エネ技術提供及び設備改修等に係る各種補助申請等を支援するとともに、企業ニーズの把握も行ってまいります。
こうした分野の脱炭素化を加速するものとして，高断熱の建物やＬＥＤなど省エネ設備や太陽光などで年間消費エネルギーがおおむねゼロ以下となるＺＥＨ，ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスというものがあるようですけれども，本市にも，ＺＥＨを製造するハウスメーカーや，発泡ウレタンなど断熱施工工事をする業者があります。
本市としては，広島市環境基本計画に掲げる環境像であります，将来にわたって豊かな水と緑に恵まれ，かつ快適な都市生活を享受することができるまちを実現できるよう，引き続き市民，事業者と一体となって脱炭素化・脱炭素社会，この構築に向けて取り組んでまいりますけれども，その際，長期目標に関しましては，今申し上げたような動向も踏まえ，本市としても2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということを目指
そういう中において、今も話がありましたが、減量はなかなか進まないというその中で、ぜひ自然環境の保全のためには、低炭素化社会、循環型社会の構築しなきゃいけない、そのためにぜひとも理解をいただいて、一定の努力をしてまいりましたが、減量化に結びついていないという中で、このたび導入をさせてもらいたいという方針を出して、協力をお願いしておるわけでございますが、有料化の目的は、もう申し上げておりますが、一般廃棄物
こうした中、少しご質問の趣旨とは異なりますけれども、現在、新設いたします一般廃棄物処理施設、そして隣接いたします都市ガス事業者と連携をいたしまして地産地消のエネルギー活用により地域の低炭素化を図る、そしてその波及効果としましてランニングコストの削減、縮減、そして地域雇用に資するということで、これらについてはエネルギー特区と分散型エネルギーインフラプロジェクトと少し共通した目的があろうかと思います。
196 ◯２０番（堀田憲幸） 幸い宿泊客も少なかったということで、万全を期されたということで人害もなかったということで結果的にはよかったんだろうかと思いますが、次に移りたいと思いますが、復旧工事についてなんですけれども、この我々に与えていただいた資料によりますと、これまでに余熱といいますか、加熱といいますか、そういうことで壁面の内部が炭素化しとったというふうなことを警察や消防署